Japanese CIA Certified Internal Auditor Exam Practice Test Two

正解: 複雑な所有構造やオフショア金融センターの利用は、ペーパーカンパニーを介したマネーロンダリングや脱税の典型的なレッドフラッグ（警告信号）です。規制基準および内部監査の指針では、このような高リスクなケースにおいて、実質的支配者（UBO）を完全に特定し、その事業の性質と口座開設の合理的な目的を検証することが求められます。単なる形式的な書類確認に留まらず、情報のギャップを埋めるために追加の証明書類を求める「強化された顧客管理（EDD）」を実施することが、リスクベース・アプローチにおいて最も適切です。

不正解: 標準的な顧客管理（CDD）手順のみを適用したり、現地の登録確認だけで済ませるアプローチは、複雑な構造に隠されたリスクを見落とす可能性が高く、不十分です。また、複雑な構造を単なる節税対策と予断を持って判断し、事後のモニタリングのみに依存することは、初期段階での本人確認義務を怠る行為となります。外部の信用スコアは財務的な支払い能力を示すものであり、AML/CFTの観点から求められる実質的支配者の特定や事業実態の検証を代替することはできません。

ポイント: 複雑な所有構造を持つ高リスク顧客に対しては、実質的支配者の特定と事業実態の検証を徹底し、リスクに応じた強化された顧客管理（EDD）を適用しなければならない。

正解: 複雑な所有構造を持つ法人顧客の場合、FATF勧告や各国の規制に基づき、実質的支配者（UBO）の特定と検証は不可欠なプロセスです。特にオフショア地域に設立された持株会社は、不透明な資金洗浄のリスクが高いため、関係マネージャーの証言といった内部情報だけでなく、独立した信頼できる情報源を用いてUBOを特定しなければなりません。また、発見されたネガティブニュース（不利なメディア情報）については、その情報の信憑性と、現在の取引や顧客のリスクプロファイルに対する具体的な影響を分析し、リスク評価を更新することが、リスクベースのアプローチにおいて最も適切です。

不正解: 関係マネージャーの証言を文書化するだけでは、客観的な検証が不足しており、UBOの特定義務を果たしたことにはなりません。また、制裁リストに該当しないことのみを確認し、ネガティブニュースの影響を無視して標準的な手続きを継続することは、潜在的なマネーロンダリングや脱税のリスクを見落とす可能性があります。さらに、十分な調査や分析を行う前に、構造の複雑さのみを理由に直ちに疑わしい取引届出（STR）の提出を優先するアプローチは、適切なリスク評価プロセスを欠いており、監査上の推奨としては不十分です。

ポイント: 複雑な法人構造や不利なメディア情報が存在する場合、独立した情報源による実質的支配者の特定と、リスクベースのアプローチに基づく詳細な再評価が不可欠である。

正解: 複雑な所有構造やペーパーカンパニーの疑いがある場合、単に形式的な書類を確認するだけでなく、その構造がなぜ必要なのかという経済的合理性を理解することが不可欠です。FATF勧告や各国の規制では、実質的支配者（UBO）の特定において、顧客からの自己申告だけに頼るのではなく、独立した信頼できる情報源を用いた検証を求めています。特に不透明な持株会社が介在する場合、その背後にある真の支配構造を明らかにすることが、マネーロンダリングのリスクを軽減するための最も重要なステップとなります。

不正解: 顧客が提供した組織図や自己申告書のみに依拠する手法は、意図的な情報の隠蔽を見逃す可能性が高いため不十分です。また、25%という持分閾値を機械的に適用するだけでは、議決権以外の手段で支配力を行使している人物を特定できません。さらに、資産管理という名目だけでリスクを「中」と判断したり、外部の法的意見書のみを根拠に独自の検証を省略することは、デューデリジェンスにおける「リスクベース・アプローチ」の原則に反し、重大なコンプライアンス違反を招く恐れがあります。

ポイント: 複雑な法人構造を持つ顧客のオンボーディングでは、形式的な書類確認を超えて、構造の経済的合理性の解明と独立した情報源による実質的支配者の特定を優先しなければなりません。

正解: 実質的支配者（UBO）の特定において、単なる形式的な所有比率（例：25%超の議決権）の確認だけでなく、実質的な支配力（役員の任免権や経営への影響力）を調査することは、FATF勧告や国際的なAML/CFT基準に合致する適切なアプローチです。また、ネガティブニュース（Adverse Media）が検出された場合、その情報の信頼性、発生時期、および現在の取引関係への関連性を詳細に分析し、リスクの程度に応じて強化された顧客管理（EDD）を適用することは、リスクベース・アプローチの核心的な要件です。これにより、潜在的なマネーロンダリングやレピュテーション・リスクを効果的に管理することが可能になります。

不正解: 所有権が一定基準以下であっても実質的な支配権を持つ者が存在する可能性があるため、形式的な基準のみで調査を終了する手法は不十分です。また、関連会社の不祥事を直接の契約主体ではないという理由で軽視することは、グループ全体のリスク波及を見落とすことにつながります。一方で、情報の詳細な分析を行わずに即座に申請を却下する手法は、リスクベース・アプローチの柔軟性を欠き、客観的なリスク評価に基づかない判断となります。さらに、外部調査機関に評価を完全に委託し、内部での検証を簡略化する手法は、金融機関自体の最終的な説明責任（アカウンタビリティ）を損なうものであり、内部監査の観点からも不適切です。

ポイント: 実質的支配者の特定には形式と実態の両面からのアプローチが必要であり、ネガティブニュースに対してはリスクベースでの詳細な分析とEDDの適用が不可欠です。

正解: 複雑な所有構造やペーパーカンパニーの疑いがある場合、単に形式的な書類を確認するだけでなく、その構造がなぜ必要なのかという経済的合理性を理解することが不可欠です。FATF勧告や各国の規制では、実質的支配者（UBO）の特定において、顧客からの自己申告だけに頼るのではなく、独立した信頼できる情報源を用いた検証を求めています。特に不透明な持株会社が介在する場合、その背後にある真の支配構造を明らかにすることが、マネーロンダリングのリスクを軽減するための最も重要なステップとなります。

不正解: 顧客が提供した組織図や自己申告書のみに依拠する手法は、意図的な情報の隠蔽を見逃す可能性が高いため不十分です。また、25%という持分閾値を機械的に適用するだけでは、議決権以外の手段で支配力を行使している人物を特定できません。さらに、資産管理という名目だけでリスクを「中」と判断したり、外部の法的意見書のみを根拠に独自の検証を省略することは、デューデリジェンスにおける「リスクベース・アプローチ」の原則に反し、重大なコンプライアンス違反を招く恐れがあります。

ポイント: 複雑な法人構造を持つ顧客のオンボーディングでは、形式的な書類確認を超えて、構造の経済的合理性の解明と独立した情報源による実質的支配者の特定を優先しなければなりません。

正解: AML/CFTの国際基準および各国の規制において、実質的支配者（UBO）の特定と検証は顧客管理（CDD）の核心的な義務です。特に高リスクな法域が関与し、所有構造が複雑な場合、秘密保持契約（NDA）などの私的な契約を理由にこの義務を免除することはできません。UBOが特定できない場合、その顧客が制裁対象者や政治的露出者（PEP）によって支配されている可能性を排除できないため、検証が完了するまで取引を開始せず、強化されたデューデリジェンス（EDD）を通じてリスクを徹底的に評価することが、リスクベースのアプローチにおいて不可欠な対応となります。

不正解: 組織図の確認とリスク評価書への記録のみで承認する手法は、実質的なリスクを解消しておらず、規制上の本人確認義務を果たしていません。また、顧客からの宣誓供述書は補足的な情報にはなり得ますが、独立した信頼できる情報源による検証の代わりにはならず、客観性に欠けます。さらに、UBOの特定を次回の定期レビューまで延期することは、取引開始時の基本的なコンプライアンス要件を無視しており、マネーロンダリングの脆弱性を放置する重大な過失となります。

ポイント: 実質的支配者（UBO）の特定と検証が完了しない限り、秘密保持契約などのいかなる理由があっても、高リスクな顧客との取引を開始してはならない。

正解: 実質的支配者（UBO）の特定は、AML/CFTにおける顧客管理（CDD）の核心的な要素です。特にオフショア地域に設立された複雑な所有構造を持つ法人の場合、単に直接の株主を確認するだけでは不十分であり、最終的にその法人を支配または所有する「自然人」を特定することが義務付けられています。また、多額の資産運用を目的とする高リスクなケースでは、実質的支配者の資産背景や資金源（Source of Wealth/Funds）について、信頼できる独立した情報源を用いて検証を強化する「強化されたデューデリジェンス（EDD）」を実施することが、規制上の要件およびリスクベース・アプローチに合致した適切な対応です。

不正解: 法人の代表役員の確認のみで実質的支配者の特定に代えるアプローチは、自然人まで遡るという規制要件を満たさないため不適切です。また、オフショア所在という事実のみで直ちに取引を拒絶し、疑わしい取引届出（STR）を行うことは、リスク評価プロセスを省略した過剰な対応であり、まずは詳細な調査が優先されるべきです。さらに、顧客の自己申告のみに依拠し、検証を次回の定期レビューまで保留することは、不完全な顧客プロファイルを放置することになり、マネーロンダリングのリスクを著しく高めるため、監査上の指摘事項となります。

ポイント: 複雑な法人構造を持つ顧客の監査では、形式的な書類確認を超えて、実質的支配者である自然人の特定と資金源の妥当性を検証するプロセスが適切に運用されているかを評価することが重要です。

正解: 複雑な法人構造、PEP（政治的露出者）との関係、およびペーパーカンパニーからの不透明な送金といった複数のレッドフラグが存在する場合、リスクベース・アプローチに基づき「強化されたデュー・デリジェンス（EDD）」を実施する必要があります。特に、資金の源泉（SOF）および資産の源泉（SOW）を特定することは、その資金が汚職や贈収賄などの犯罪収益に由来しないことを確認するために不可欠な手順です。また、実際の取引活動が当初申告された事業目的（コンサルティング業務）と経済的に整合しているかを検証することで、実体のない事業を装ったマネーロンダリングを検知することが可能になります。

不正解: 制裁リストの再確認のみに焦点を当てるアプローチは、リストに載っていないPEP関連のリスクや、実体不明の送金という既存の疑わしい活動を無視しており不十分です。また、現地の登記簿謄本による法的有効性の確認は形式的な手続きに過ぎず、多層構造を用いた実質的支配者の隠蔽や経済的実態の欠如というリスクを解消できません。さらに、取引金額が予測範囲内であるかどうかの確認のみでは、取引の「性質」や「送金元」の不透明さを評価できず、マネーロンダリングの兆候を見落とす可能性が非常に高いです。

ポイント: 複雑な所有構造や不透明な取引パターンが確認された場合、形式的な書類確認を超えて、資金の源泉（SOF/SOW）の検証と事業実態の整合性確認を優先的に行うべきである。

正解: 複雑な法人構造やペーパーカンパニーが関与する場合、単なる直接株主の特定だけでは不十分です。FATF勧告や各国の規制では、多層構造の背後に隠れた実質的支配者（UBO）を特定し、その身元を検証することが求められます。特に高リスクなケースでは、資金の出所（Source of Funds）や資産の形成過程（Source of Wealth）を確認し、不透明な構造が脱税やマネーロンダリングに利用されていないかを評価する必要があります。

不正解: 直接の株主確認やリスク評価の調整だけでは、真の支配者を隠蔽するリスクに対処できません。また、法人登記簿のみに頼る手法は、複雑な信託や契約による支配を見逃す可能性があります。制裁スクリーニングの確認や責任者の承認は必要なプロセスの一部ですが、UBOの特定と検証という根本的なデューデリジェンスの欠如を補うものではありません。

ポイント: 複雑な法人構造を持つ顧客に対しては、形式的な書類確認に留まらず、実質的支配者（UBO）の特定と資金背景の徹底的な調査を行うことが不可欠である。

正解: FATF勧告および国際的なAML/CFT基準において、法人顧客の本人確認では、最終的にその法人をコントロールしている「自然人」である実質的支配者（UBO）を特定することが義務付けられています。特に複雑な階層構造やオフショア拠点が介在する場合、それらが資金洗浄や脱税を目的としたシェルカンパニーとして利用されていないかを確認するため、その構造がビジネス上の合理的な目的に基づいているかを検証することが、リスクベース・アプローチにおいて極めて重要です。

不正解: 顧客の顧問弁護士から提供された書類や設立証明書のみに依拠する手法は、形式的な確認に過ぎず、真の支配構造を隠蔽しようとする試みを見逃すリスクがあります。また、取引履歴の分析は重要ですが、顧客の身元や所有構造の把握（KYC）は効果的なモニタリングを行うための前提条件であり、これを代替することはできません。さらに、親会社の所在国のみに基づいてリスクを判断し、個別の構造的リスクを無視して簡素化された確認を適用することは、適切なリスク評価を妨げる不適切な対応です。

ポイント: 複雑な法人顧客の監査では、形式的な書類確認に留まらず、実質的支配者である自然人の特定とその組織構造の合理性を検証することが不可欠です。

正解: オフショア地域に設立された法人や複雑な所有構造を持つ顧客は、マネーロンダリングのリスクが高いと見なされます。FATF勧告および各国の規制基準に基づき、リスクベース・アプローチを適用する場合、実質的支配者（UBO）が地元の著名人であっても、その属性のみでリスクを低減させることはできません。特に高リスクと判断されるケースでは、強化されたデューデリジェンス（EDD）を実施し、資金の源泉（SOF）および資産の源泉（SOW）を客観的な証跡に基づいて検証することが、規制コンプライアンスおよびリスク管理の観点から不可欠です。

不正解: モニタリングの頻度を上げることで初期のデューデリジェンスの不備を補完するという考え方は、予防的措置を重視するAMLの原則に反します。また、登記書類の確認は形式的な要件を満たすのみであり、複雑な構造の背後にある実態や設立目的を評価する代わりにはなりません。さらに、著名人であるからといって自己申告のみを信頼することは、客観的な検証を求めるKYCの手順を逸脱しており、不適切なリスク評価につながります。

ポイント: 顧客の社会的地位や知名度は、高リスクな属性に伴う強化されたデューデリジェンス（EDD）や資金源の検証義務を免除する正当な理由にはならない。

正解: 実質的支配者（UBO）の特定は、マネーロンダリング対策（AML）における顧客確認（CDD）の核心的な要素です。複雑な法人構造や信託が介在する場合、名目上の取締役や代理人ではなく、最終的にその法人を支配・所有する「自然人」まで遡って特定する必要があります。FATF勧告や各国の規制では、一定の閾値（一般的に25%超）以上の所有権や支配力を持つ個人を特定し、信頼できる独立した情報源を用いてその身元を検証することが義務付けられています。このプロセスを省略して名目上の役員のみを確認することは、重大なコンプライアンス違反となります。

不正解: 顧客の顧問弁護士が発行した書類のみに依拠するアプローチは、独立した検証を欠いており、隠蔽された支配構造を見逃すリスクがあるため不適切です。また、口座開設後の取引モニタリングを優先し、実質的支配者の特定を後回しにする手法は、オンボーディング時のCDD義務を無視しており、規制上の要件を満たしません。さらに、リスク分類を「高リスク」に設定してモニタリングを強化するだけでは、実質的支配者を特定するという具体的な法的義務を代替することはできず、根本的なリスク管理の欠如を招きます。

ポイント: 複雑な法人構造を持つ顧客であっても、名目上の役員ではなく、最終的に支配権を行使する自然人を特定し、独立した情報源で検証することがKYCの必須要件である。

正解: 複雑な法人構造やペーパーカンパニーの疑いがある場合、形式的な書類確認のみでは不十分であり、実質的支配者（UBO）を特定した上で、その事業目的や税務上の妥当性を深く掘り下げることが不可欠です。FATF勧告や国内のAML/CFT規制に基づき、リスクに応じたデューデリジェンス（EDD）を実施し、公的書類や信頼できる外部ソースを用いて情報の正確性を検証することは、高リスク顧客に対する標準的な監査手続です。

不正解: 提出された書類が内部規定に形式的に適合しているかのみを確認し、リスク格付けを維持する手法は、実質的なリスクを見落とす可能性が高いため不適切です。また、資金移動が閾値内であることや過去のパターンとの一致を理由に調査を延期することは、検知されたアラートに対する適切な対応を怠っています。さらに、十分な調査やUBOの特定プロセスを経ずに、構造の複雑さのみを理由に直ちに取引停止や届出のみを推奨することは、リスクベース・アプローチに基づく段階的な調査プロセスを無視した過剰かつ不完全な対応と言えます。

ポイント: 複雑な法人顧客の監査においては、形式的な適合性確認を超えて、実質的支配者の特定と事業の実態および税務コンプライアンスを多角的に検証することが重要である。

正解: 複雑な所有構造やペーパーカンパニーの疑いがある場合、単なる形式的な書類確認（KYC）だけでは不十分です。リスクベース・アプローチに基づき、顧客の事業活動の実態を把握するために、資金源（SOF）や資産の源泉（SOW）を深く掘り下げて調査することが不可欠です。これにより、実質的な支配者が誰であるか、またその資金が合法的な活動から得られたものであるかを判断し、マネーロンダリングや脱税のリスクを適切に評価できます。内部監査人は、既存の情報のギャップを埋めるために、独立した情報源を用いた検証を優先すべきです。

不正解: 提出された公式書類のみに依存する手法は、ペーパーカンパニーや複雑な隠蔽工作が行われている場合には不十分であり、形式的な確認に留まるリスクがあります。また、疑わしい点があるからといって、十分な調査や分析を行わずに直ちにSTR（疑わしい取引届出）を提出したり取引を停止したりすることは、リスク評価のプロセスを軽視しており、監査人としての客観的な評価手順としては不適切です。さらに、将来の定期レビューに依存する対応は、現在のオンボーディング時点でのリスクを放置することになり、即時的なリスク管理の観点から欠陥があります。

ポイント: 高リスクな顧客構造に直面した場合、形式的な書類確認を超えて、資金源や資産の源泉を独自に検証し、事業の実態とリスクを総合的に判断することが重要である。

正解: 複雑な法人構造やペーパーカンパニーが関与する場合、単なる直接株主の特定だけでは不十分です。FATF勧告や各国の規制では、多層構造の背後に隠れた実質的支配者（UBO）を特定し、その身元を検証することが求められます。特に高リスクなケースでは、資金の出所（Source of Funds）や資産の形成過程（Source of Wealth）を確認し、不透明な構造が脱税やマネーロンダリングに利用されていないかを評価する必要があります。

不正解: 直接の株主確認やリスク評価の調整だけでは、真の支配者を隠蔽するリスクに対処できません。また、法人登記簿のみに頼る手法は、複雑な信託や契約による支配を見逃す可能性があります。制裁スクリーニングの確認や責任者の承認は必要なプロセスの一部ですが、UBOの特定と検証という根本的なデューデリジェンスの欠如を補うものではありません。

ポイント: 複雑な法人構造を持つ顧客に対しては、形式的な書類確認に留まらず、実質的支配者（UBO）の特定と資金背景の徹底的な調査を行うことが不可欠である。

正解: 実質的支配者（UBO）が公的地位を有する者（PEP）であると特定された場合、マネーロンダリングや汚職のリスクが自動的に高まると見なされます。FATF勧告および国際的な規制基準に基づき、金融機関はリスクベース・アプローチに従って、このような顧客を「高リスク」と分類し、強化された顧客管理（EDD）を実施する義務があります。EDDには、身元確認の強化だけでなく、資産の源泉（Source of Wealth）および資金源（Source of Funds）の正当性を調査し、上級管理職の承認を得ることが含まれます。過去に不審な活動がなかったとしても、PEPの関与という新たな事実（イベントトリガー）に基づき、即座にリスク評価を更新し、監視体制を強化することが適切です。

不正解: 過去に不審な取引がないことを理由にリスク格付けを維持し、次回の定期レビューまで対応を遅らせるアプローチは、リスクの適時な評価を怠っており、規制違反のリスクを招きます。また、制裁対象でないからといってメディア監視のみに限定する対応は、PEPに伴う汚職や贈収賄のリスクを十分に軽減できません。一方で、PEPであること自体は犯罪の証拠ではないため、具体的な疑わしい取引の根拠がないまま直ちに口座凍結やSTR（不審な取引報告）の提出を行うことは、リスクベース・アプローチの原則から逸脱した過剰な対応であり、顧客との正当な取引関係を不当に損なう可能性があります。

ポイント: 実質的支配者がPEPであると判明した際は、過去の取引実績に関わらずリスク格付けを高リスクに更新し、資産や資金の源泉確認を含む強化された顧客管理（EDD）を即座に実施する必要がある。

正解: 実質的支配者（UBO）の特定は、マネーロンダリング対策（AML）における顧客確認（CDD）の核心的な要素です。複雑な法人構造や信託が介在する場合、名目上の取締役や代理人ではなく、最終的にその法人を支配・所有する「自然人」まで遡って特定する必要があります。FATF勧告や各国の規制では、一定の閾値（一般的に25%超）以上の所有権や支配力を持つ個人を特定し、信頼できる独立した情報源を用いてその身元を検証することが義務付けられています。このプロセスを省略して名目上の役員のみを確認することは、重大なコンプライアンス違反となります。

不正解: 顧客の顧問弁護士が発行した書類のみに依拠するアプローチは、独立した検証を欠いており、隠蔽された支配構造を見逃すリスクがあるため不適切です。また、口座開設後の取引モニタリングを優先し、実質的支配者の特定を後回しにする手法は、オンボーディング時のCDD義務を無視しており、規制上の要件を満たしません。さらに、リスク分類を「高リスク」に設定してモニタリングを強化するだけでは、実質的支配者を特定するという具体的な法的義務を代替することはできず、根本的なリスク管理の欠如を招きます。

ポイント: 複雑な法人構造を持つ顧客であっても、名目上の役員ではなく、最終的に支配権を行使する自然人を特定し、独立した情報源で検証することがKYCの必須要件である。

正解: 複雑な法人構造やオフショア拠点は、実質的支配者を隠蔽し、マネーロンダリングや脱税に利用されるリスクがあります。内部監査人は、単に形式的な書類を確認するだけでなく、その構造が経済的に合理的な目的（税務上の最適化や法的保護など）を持っているか、あるいは不透明性を高めるためのペーパーカンパニーであるかを実態に基づいて評価する必要があります。FATF勧告や各国の規制においても、顧客の事業の性質と目的を理解し、リスクに応じた追加のデューデリジェンス（EDD）を行うことが求められています。

不正解: 有罪判決がないことを理由にリスク評価を据え置く判断は、リスクベース・アプローチにおいて不適切です。ネガティブニュースは、たとえ起訴に至らなくても顧客のリスクプロファイルに影響を与える重要な情報です。また、銀行が顧客企業の役員解任を直接要求することは、経営介入のリスクがあり、コンプライアンス上の標準的な対応ではありません。さらに、情報の不足や複雑さのみを理由に直ちに口座凍結やSTR提出を行うのは、十分な調査を欠いた過剰な反応であり、まずは情報の補完とリスク分析を優先すべきです。

ポイント: 複雑な法人構造を持つ顧客の監査では、形式的なUBO特定に留まらず、その構造の経済的合理性と事業実態を検証することが重要です。

正解: 複雑な法人構造や信託が介在する場合、単に形式的な所有比率（25%超など）を確認するだけでは不十分です。FATF勧告および各国の規制に基づき、実質的支配者（UBO）の特定には、信託の委託者、受託者、受益者、および実質的な支配力を持つ個人を遡って特定することが求められます。また、ペーパーカンパニーのリスクを軽減するため、曖昧な事業目的を具体化し、資金の源泉（SOF）を検証することは、顧客の性質と目的を評価する上で不可欠なプロセスです。

不正解: 直接的な株主名簿の確認のみで十分とするアプローチは、多層的な構造を利用した隠蔽工作を見逃すリスクがあり、コンプライアンス上の欠陥となります。また、具体的な疑わしい活動の証拠がない段階で、追加調査（EDD）をスキップして直ちに疑わしい取引届出（STR）を行うことは、標準的なリスクベース・アプローチの手順に反します。さらに、財務状況や支払能力の確認は信用リスクの評価には寄与しますが、AMLにおける実質的支配者の特定義務を免除または代替する根拠にはなり得ません。

ポイント: 複雑な所有構造を持つ顧客に対しては、形式的な閾値を超えて実質的支配者を特定し、事業目的の正当性と資金源を詳細に検証することがAML監査の重要ポイントである。

正解: 複雑な法人構造を持つ顧客、特にオフショア地域に設立されたペーパーカンパニーの疑いがある場合、形式的な役員確認だけでは不十分です。国際的な基準（FATF等）に基づき、所有権の連鎖を詳細に分析し、最終的に利益を享受し、または支配権を行使する自然人（UBO）を特定することが求められます。また、その活動内容が不明確な場合は、資金源（SOF）の検証を通じて、取引の正当性を確認することがリスク評価の核心となります。これは、顧客のタイプを調べ、必要に応じて情報源を調査するという監査基準に合致しています。

不正解: 代表権を持つ役員の確認に限定する手法は、実質的な支配者が背後に隠れている場合にリスクを見逃す可能性が高いため、AMLの観点からは不適切です。また、十分な内部調査やエスカレーションを行わずに、初期段階で直ちに当局への届出や口座凍結を提案することは、リスクベース・アプローチのプロセスを逸脱しており、監査人としての客観的な評価を欠いています。外部の信用調査レポートへの過度な依拠は、自社でのデューデリジェンス義務を怠ることになり、情報の正確性や最新性の観点からもリスクが残ります。

ポイント: 複雑な組織構造を持つ顧客の監査においては、形式的な確認を排し、実質的支配者の特定と資金源の検証を通じて、取引の経済的合理性を評価することが不可欠です。

正解: 複雑な所有構造やペーパーカンパニーの利用は、実態を隠蔽するための典型的な手法であるため、単なる形式的な確認ではなく、その構造の経済的合理性を理解することが不可欠です。FATF勧告や国内規制に基づき、最終受益所有者（UBO）の特定には信頼できる独立した情報源を使用し、高リスクと判断される場合には強化された顧客管理（EDD）を適用して、資金源の確認や上級管理職による承認を得る必要があります。これにより、不透明な企業構造を悪用したマネーロンダリングのリスクを効果的に低減できます。

不正解: 顧客の自己申告のみに依拠する手法は、情報の正確性を検証する義務を怠っており、リスクを過小評価する重大な欠陥があります。また、複雑な構造があるという理由だけで即座に申請を拒絶し届出を行うことは、リスクベース・アプローチの本来の目的である「リスクを理解し管理する」プロセスをスキップしており、過剰な対応となる可能性があります。さらに、UBOの検証を口座開設後に後回しにすることは、制裁対象者や犯罪組織との取引を未然に防ぐというAMLの基本原則に反し、規制当局からの制裁対象となるリスクを孕んでいます。

ポイント: 複雑な企業構造を持つ顧客に対しては、形式的な書類確認を超えて構造の合理性を分析し、信頼性の高い情報源でUBOを特定した上で、リスクに応じた強化された管理措置を講じる必要があります。

正解: 実質的支配者（UBO）の特定は、マネーロンダリング対策（AML）および顧客確認（KYC）において最も重要な要素の一つです。FATF勧告や各国の規制では、複雑な法人構造を持つ顧客に対して、単に中間法人を確認するだけでなく、最終的に25％以上の議決権や支配権を持つ「自然人」まで遡って特定することを求めています。特にオフショア金融センターや税制優遇措置のある地域（タックス・ヘイブン）が関与する場合、ペーパーカンパニーを利用した不透明な取引や脱税のリスクが高まるため、資産背景（Source of Wealth）や資金源（Source of Funds）の確認を含む強化されたデューデリジェンス（EDD）を実施することが、リスクベース・アプローチにおいて不可欠な対応となります。

不正解: 中間持株会社や直接の親会社の確認、あるいはスクリーニングのみに注力するアプローチは、真の支配者を隠蔽しようとする試みを見逃すリスクがあり、不十分です。また、顧客の法務部門が提供する書類や説明のみに依拠し、独立した検証や深掘りを行わないことは、客観的なリスク評価を妨げる要因となります。たとえ公証された書類であっても、実態としての支配構造を解明する責任を金融機関が免れるものではありません。さらに、構造の簡素化を求めることや、説明の合理性のみで標準的なデューデリジェンスに切り替えることは、高リスクな顧客に対する適切なリスク軽減措置とは言えません。

ポイント: 複雑な法人構造を持つ顧客に対しては、形式的な書類確認に留まらず、最終的な支配権を持つ自然人を特定し、そのリスクに応じた強化された調査を行うことが不可欠である。

正解: 汚職の疑いがあるネガティブニュースは、重大なレピュテーション・リスクおよびマネーロンダリング・リスクを示唆しています。FATF勧告や各国の規制ガイドラインに基づくリスクベース・アプローチでは、制裁リストに未掲載であっても、リスクが高いと判断される場合には強化されたデュー・デリジェンス（EDD）を実施することが求められます。具体的には、実質的支配者（UBO）を正確に特定し、その人物の資金源（SOF）や資産の背景（SOW）を公的書類や信頼できる第三者情報を用いて検証することで、不法な資金が流入するリスクを軽減する必要があります。

不正解: 標準的なデュー・デリジェンス（CDD）に留め、事後のモニタリングのみで対応する手法は、判明しているリスクに対して予防的な措置が不足しており、コンプライアンス上の不備とみなされます。また、現地の規制当局へ直接照会を行うことは、実務上困難である場合が多く、銀行自らがデュー・デリジェンスを行う責任を代替するものではありません。さらに、顧客に対して法的構造（オフショア信託）の解消を強制することは、銀行の権限を逸脱した過度な要求であり、まずは現状の構造におけるリスクを適切に評価し、管理可能かどうかを判断することが優先されます。

ポイント: ネガティブニュースや複雑な所有構造などのリスク要因が特定された場合、形式的な制裁確認を超えて、資金源の検証を含む強化されたデュー・デリジェンス（EDD）を実効的に行うことが不可欠である。

正解: 複雑な法人構造やオフショア地域への登記は、実質的支配者（UBO）を隠蔽するために利用される典型的なリスク指標です。FATF勧告および関連規制に基づき、金融機関は形式的な書類確認に留まらず、25％以上の所有権や支配権を持つ自然人を特定し、その事業目的や資金源の正当性を検証する義務があります。特にペーパーカンパニーの疑いがある場合、公的書類だけでなく信頼できる外部ソース（不利なメディア情報や商用データベース等）を組み合わせて、情報の空白（ギャップ）を埋めることが、リスクベース・アプローチにおいて不可欠な手順となります。

不正解: 顧客が提供した内部書類のみに依存し、形式的な整合性だけで低リスクと判断する手法は、意図的な隠蔽工作を見抜くことができず、監査手続として不十分です。また、複雑な構造があるという事実のみで直ちに取引停止やSTR（疑わしい取引届出）を行う判断は、必要な強化されたデューデリジェンス（EDD）を省略しており、適切なリスク評価プロセスを欠いています。さらに、自己申告書を鵜呑みにして監視強化のみで対応する手法は、UBOの特定と検証という根本的な規制要件を代替できるものではなく、コンプライアンス上の欠陥となります。

ポイント: 複雑な法人顧客の監査では、形式的な書類確認を超えて、実質的支配者の特定と事業実態の妥当性を多角的な情報源から検証することが最も重要である。

正解: 実質的支配者（UBO）の特定において、中間層に実態のないペーパーカンパニーが存在する場合、その背後に隠れた自然人を特定することが不可欠です。FATF勧告や各国の規制では、複雑な所有構造を悪用したマネーロンダリングや脱税を防ぐため、単なる名前の特定に留まらず、資金源（SOF）や資産形成の経緯（SOW）を調査し、なぜそのような複雑な構造（特にオフショアのペーパーカンパニー）を利用しているのかという合理的な理由を確認・文書化することが求められます。これはリスクベース・アプローチに基づく高度な顧客管理（EDD）の核心です。

不正解: 取締役や代表者のみを確認するアプローチは、実質的な支配権を持つ自然人を特定できていないため不十分です。また、制裁リストのスクリーニングでヒットがないことのみをもって、ペーパーカンパニーが介在する構造的リスクを無視することは、リスク評価の欠如を意味します。さらに、顧客の自己申告書を裏付けなしに受け入れることは、検証手続き（Verification）の要件を満たしておらず、内部監査の観点からもコントロールの脆弱性とみなされます。

ポイント: 複雑な法人構造やペーパーカンパニーが関与する顧客に対しては、形式的な確認を超えて、実質的支配者の資金背景と構造の経済的合理性を徹底的に検証する必要がある。

正解: 複雑な資本構造や不利益情報（アドバース・メディア）が確認された場合、リスクベース・アプローチに基づき、強化された顧客管理（EDD）を実施することが不可欠です。FATF勧告および国内のAML/CFT規制では、法人の背後に隠れた実質的支配者（UBO）である自然人を特定し、その資産の源泉（SOW）や資金の源泉（SOF）を検証することで、マネーロンダリングや脱税の潜在的リスクを評価することが求められています。このプロセスにより、形式的な書類確認を超えた実質的なリスク判断が可能になります。

不正解: 法人の取締役を実質的支配者とみなすアプローチは、自然人の特定が技術的に不可能な場合の最終手段であり、調査を尽くす前に適用するのは不適切です。また、不利益情報が検出されたからといって、詳細な調査を行わずに直ちに疑わしい取引の届出（STR）を行うことは、情報の信頼性や関連性の評価を欠いており、適切な手順とは言えません。さらに、高リスクと判定された顧客の本人確認手続きを口座開設後に延期することは、規制上の重大な不備となり、組織を法的リスクにさらすことになります。

ポイント: 高リスクな法人顧客に対しては、複雑な所有構造を解明し、実質的支配者である自然人の特定と資金源泉の検証を含む強化された顧客管理（EDD）を徹底しなければならない。

正解: 複雑な所有構造やオフショア拠点は、マネーロンダリングや脱税のリスクを高める典型的なレッドフラグです。FATF勧告および各国の規制に基づき、金融機関は実質的支配者（UBO）を特定し、その身元を信頼できる独立した情報源を用いて検証する義務があります。単に形式的な書類を確認するだけでなく、その複雑な構造が正当なビジネス目的（税務上の最適化や法的保護など）に基づいているか、あるいは不透明性を高めるためのものかを判断するために、顧客から合理的な説明と裏付け資料を取得することが、リスクベース・アプローチにおける最善の次ステップとなります。

不正解: 提供された財務諸表や定款のみに依存するアプローチは、実質的な支配構造を隠蔽するペーパーカンパニーのリスクを看過する可能性が高いため不適切です。また、複雑な構造があるという事実のみで直ちに疑わしい取引届出（STR）を行い申請を却下することは、十分な顧客デューデリジェンス（CDD）を尽くしておらず、過剰な対応となる場合があります。外部の調査報告書を利用すること自体は有用ですが、その内容を自ら検証することなくリスク判定の根拠とすることは、金融機関に求められる最終的な責任と客観的な判断を放棄しており、コンプライアンス上の不備となります。

ポイント: 複雑な所有構造を持つ顧客に対しては、形式的な書類確認を超えて、構造の合理性を確認し、独立した情報源を用いて実質的支配者を特定・検証することが不可欠である。

正解: 実質的支配者（UBO）の特定において、信託構造が介在する場合、形式的な受益者だけでなく、プロテクター（保護者）のように実質的な支配力や影響力を持つ人物を特定し、その属性を評価することが不可欠です。特に汚職リスクの高い国の元政府高官（PEPs関連）が関与している場合、通常の顧客管理（CDD）では不十分であり、資金の源泉（SOW）や資産の形成過程を詳細に調査する強化された顧客管理（EDD）を実施することが、FATF勧告や各国のAML規制に準拠した適切な対応となります。

不正解: リレーションシップ・マネージャーの口頭での説明や、著名人であるというメディア情報のみに依拠することは、客観的な証跡に基づく検証を求めているコンプライアンス基準を満たしません。また、シェルカンパニーの登記書類の確認のみに留める対応は、複雑な所有構造の背後に隠された真のリスクを見逃す可能性が高く、不適切です。さらに、疑わしい兆候があるからといって、内部での詳細な分析や事実確認をスキップして直ちにSAR（疑わしい取引届出）を提出することは、標準的な調査プロセスを逸脱しており、まずはリスクの全容を把握するためのEDDが優先されるべきです。

ポイント: 複雑な信託構造やPEPsが関与する高リスクなケースでは、形式的な書類確認を超えて、実質的な支配力と資金の源泉を検証するEDDの実施が不可欠です。

正解: 複雑な所有構造や低税率の法域（タックス・ヘイブン）が関与する顧客は、マネーロンダリングや脱税の高リスクと見なされます。FATFの勧告および国際的な規制基準に基づき、内部監査人は、単なる法人書類の確認を超えて、最終的にその法人を支配または所有する自然人（実質的支配者：UBO）を特定することを求めなければなりません。また、高リスクと判断される場合には、強化された顧客デューデリジェンス（EDD）を実施し、資産の源泉（Source of Wealth）や資金の源泉（Source of Funds）を検証することが、リスクベース・アプローチにおいて最も適切な対応です。

不正解: リレーションシップ・マネージャーの証言や形式的な設立書類のみに依拠するアプローチは、ペーパーカンパニーを利用した実態隠蔽のリスクを看過しており、監査手続として不十分です。また、複雑な構造があるという理由だけで直ちに疑わしい取引届出（SAR）を行うことは、不審な点の具体的な根拠を特定する前の段階としては時期尚早であり、まずは調査を完遂すべきです。さらに、標準的なスクリーニングや事後のモニタリングのみでは、オンボーディング時点でのリスク評価義務を果たしておらず、潜在的な制裁回避や不正資金の流入を防ぐことができません。

ポイント: 複雑な法人構造を持つ高リスク顧客の監査では、形式的な書類確認ではなく、実質的支配者である自然人の特定と資金源泉の検証を含む強化されたデューデリジェンスの妥当性を評価することが重要である。

正解: 実質的支配者（UBO）の特定において、所有権の割合（25%など）は一つの基準に過ぎません。FATF勧告や国際的なAML基準では、複雑なシェルカンパニーの構造を悪用した隠蔽工作に対抗するため、所有比率に関わらず、人事、財務、またはその他の手段を通じて「最終的な実効支配」を行使している自然人を特定することを求めています。これにより、形式的な閾値を下回るように調整された不透明な支配構造を検知することが可能になります。内部監査としては、リスクベース・アプローチに基づき、形式的な基準を超えた実質的な支配力の検証を提言することが、AML態勢の強化に直結します。

不正解: 現地の法的要件である25%の閾値を厳格に適用し、それ未満を調査対象から除外するアプローチは、規制回避を目的とした「構造化（所有比率を意図的に下げる行為）」を見逃すリスクが高いため不適切です。また、弁護士による法的意見書や顧客の自己申告のみに依存することは、独立した情報源による検証というCDDの基本原則を欠いており、情報の客観性が担保されません。さらに、口座開設後に検証を行う猶予期間を設ける運用は、原則としてCDDが完了するまで取引を開始してはならないという規制要件に抵触する可能性があり、特に複雑な構造を持つ高リスクな顧客に対しては重大なコンプライアンス違反を招く恐れがあります。

ポイント: 実質的支配者の特定は、形式的な所有比率の確認に留まらず、実効的な支配権を行使する自然人を特定することに重点を置くべきである。